今日の用語:企業内容等開示制度


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(用語解説)
金融証券取引法は、一般投資家が十分に投資判断ができるように、発行会社の事業状況、財政状態、経営成績に関する情報の開示を義務付けている。

企業内容等開示制度の対象となるのは、発行段階では募集または売出しが行われる有価証券、流通段階では継続開示の対象となる有価証券である。

国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債については、企業内容等開示制度の適用はない。

 

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