断定的判断の提供の禁止


(この合成音声はPPT2voiceを使用して作成しました。http://ppt2voice.jp/
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金融商品取引業者等が、確定していない新株の発行や有価証券の値動き等について、断定的な判断を提供して勧誘することは禁止されている。

断定的判断による勧誘が結果的に的中し、顧客の利益になった場合であっても、違法性はなくならない。つまり、結果ではなく、断定的な表現を使って勧誘すること自体が違法行為にあたる。

なお、「必ず」「きっと」という言葉を使わなくても、断定的判断の提供となる場合があるので、注意が必要である。

 

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