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もう一点、最初のとこで覚えといていただきたい内容があります。
それは何かと言いますと投資者保護、そして預金者保護という内容です。
ご存知な方もいらっしゃると思いますが、ペイオフという言葉、聞いたことあるでしょうかね。
ペイオフというのは、預金者保護の場合を該当するというふうに考えればいいと思いますけども、銀行が万が一倒産した場合に、私たちが預けているお金、いくら保護されますかと、これがある意味ペイオフと呼ばれるものなんですね。
預金者保護のほうですけども、万が一銀行が倒産した場合、金融機関が倒産した場合は、1金融機関につき、預金者1人当たり元本、預けたお金1,000万円とその利息までが保護されるという仕組みになっております。
逆に裏返して言えば1,000万円以上お金を預けている方は、1,000万円超えた部分に関してはどうなるか分かんないと、1,000万円とその利息までのところは必ず銀行が倒産しても保護してあげましょうという仕組みになっております。
ただし外貨預金とかね、そういうのは除きます。
通常の普通の預金なんかが、補償される範囲に入ってくるというふうに考えてください。

一方でもう一個あるんですね、投資者保護というのもあります。
これは、こっち預金者って書いてありますよね、こっち銀行です。
投資者保護のほうは証券会社だと思ってください。
証券会社が万が一倒産した場合の話です。
注意しなきゃいけないのは、証券会社が倒産しても株式はパァになる訳ではないですよね。
なぜかと言ったら証券会社と株式は関係ありません。
あくまで株式というのは投資している企業のものになりますから、証券会社が倒産しても通常は影響を受けないと、いうのが一般的な話なんです。
どういうことかと言うと、投資者保護のケースの場合で、万が一証券会社が倒産しても、実際には株式とかってのは信託銀行で保管されてるんですね。
そうすると、証券会社の倒産って影響受けないんですよ。
だから普通は、持っているその株式や債券というのは、なくなるといったことはないです。
もちろん企業が倒産すれば別ですけどね。
ここの投資者保護ってのは何かっていうと、なくなることないんですが、万が一、証券会社がお客さんのお金や株式を使ってたらどうなりますかと、いうケースの場合です。

あるんですよ、実際過去あったんです。
証券会社がお客さんが持っているはずの株式や現預金どっかへやっちゃったとね、いうケースがあったりしました。
この場合ってお客さんは悪いかっていったら、お客さん悪くないですよね。
証券会社が悪い話しになってきますから、万が一そういう場合に備えてこの投資者保護があります。
そのケースの場合には、お客様1人当たり預かり資産のうち、1,000万円まではなんかあっても補償しますよと、ただし、この補償というのは株式なんかを補償するわけであって、株価の上下変動を補償するとか、そういうわけではありませんからね。
損してる部分を補償するとかそういうわけではありません。
あくまでも株式を、どっかいっちゃった場合、その場合には補償しますと、損してるかどうかを補償するものではないと、いうのは知っといてください。

ここに分別保管義務ってありますよね。
これが証券会社には課されている義務がありまして、分別保管というのは、証券会社の資産とお客様さんの資産は分けて保管しなきゃいけないと。
お客さんの資産は信託銀行に保管されてますから、万が一証券会社が倒産しても分けて保管されてますから問題ないですね。
ただ問題ないんだけど、これがやってないところがたまにあったりする訳ですよ。
そういう場合に補償されると、いうふうに考えてください。
投資は自己責任です。
投資で失敗しても、それはあなたが悪いんですと、ご自身で投資したんでしょと、いう責任がありますので、原則は自己責任ですけども、万が一の場合は1,000万円までは補償されると。
例外もあります、ここに書いてあります。
国とか地方自治体なんかの補償はしませんと、補償対象から、国とかそういうねところは補償はされないと、あくまで個人投資家の補償のために投資者保護はあると、いうふうに考えてください。

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