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【読むeラーニング】 証券外務員試験 金融商品取引業の規制 広告の規制

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⑮証券外務員試験金融商品取引業の規制広告の規制

はいそれでは続きまして、主な規制その2にいきたいと思いますけども、広告に関する規制も証券会社の場合には存在をいたします。
金融商品取引業者等が広告等を行う場合には、以下の事項を表示しなければならないと。
実は証券会社の広告見てもらえれば分かりますけども、非常にちっちゃな字で細かくいっぱい書いてあるんですね。
あれなぜ書いてあるかというと、法律っていうかルール上ですね、必ず書かなきゃいけないと、いうふうになってるんですね。
例えば、金融商品取引業者等の商号、名称または氏名、つまり証券会社の会社名ですね。
そして、手数料、元本損失または元本超過損失が生じる恐れがある旨とその原因となる事実、重要事項について顧客の不利益となる事実。

例えば投資をして、万が一失敗した場合は損出ますよと、そういう内容についても不利益となる事実ですね、お客さんにとってですね、書かなければいけないというふうになってます。
あともう一点、先ほど言い忘れましたけど、ここの等って書いてありますよね。
金融商品取引業者等って書いてますね。
この等って何が入るかっていうとこれ銀行も入ります、この等の場合はね。
金融商品取引業者だけだったら、まあ証券会社なんかが該当しますけども、等と書いてある場合は実はこれ銀行も含まれるというふうに考えてください。
だから銀行のここかなんか見てもここのようにいっぱい書いてありますよね。
書かなきゃいけないと、いうふうになってるんですね。

3つ目、特にリスク情報、株価の大きな変動とか投資信託の大きな変動とかね、そういう情報については、広告で使用される最も大きな文字数字と著しく異ならない大きさで表示をするということ。
つまりそのリスクね、万が一の場合は損しますよと、そういう情報については広告の中で最も大きな文字と異ならない文字で書かなければいけないというふうになっております

4つ目、広告等とは、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供として規定され、ここからですね、広告ってじゃあ何が該当すんのというと、郵便、信書便、ファックス、メール、ビラ、パンフレットなんかもすべて広告の規制の対象になります。
メールも対象になるというとこね、ここ覚えといてくださいね。
だからあの金融機関の方の場合はなかなかね、メールってのも結構シビアです。
なんでもかんでもお客さんに送れるわけじゃないんですよね。
規制がかかると、ファックスも規制がかかりますので、そのあたりご注意いただきたいと思います。

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